＊最初に、本記事は過去記事「小規模事業者持続化補助金 新設されたコロナ型と一般型の違いについて（概要）」を先に読んでいただくことをお勧め致します。
また以降の記事内の文言について以下の通り表現しております。
・「小規模事業者持続化補助金（コロナ型）」を「コロナ型補助金」とする。
・「小規模事業者持続化補助金（一般型）」を「一般型補助金」とする。
前回の記事では、「コロナ型補助金」について、その基となっている「一般型補助金」と比較をしながら主な違いである３項目について簡単にご紹介致しました。
本記事では、「コロナ型補助金」と「一般型補助金」との主な違いである3項目について、前回よりももう少し詳しくご紹介したいと思います。
より理解を深めるのにぜひ参考にしてみてください。
この記事をオススメしたい方
● 持続化補助金を利用したいと思っている
● 持続化補助金の情報収集をしている
● 補助金や給付金の情報が多く、整理できないと思っている
「補助金額」について
そもそも補助金とは何でしょうか？
ものすごく簡単に表現すると「政府が企業や個人に対し、予め定められた目的のために発生した費用の全部又はその一部について貨幣を給付する」というものです。
この「予め定められた目的のために発生した費用」という文言が長いので、これを「補助対象費用」と以下表現します。
まず「コロナ型補助金」「一般型補助金」ともに、この「補助対象費用」を基に補助金額が計算されます。
その計算式は共通して次の通りです。
■補助金額計算式
補助金額＝「補助対象費用」✕ 2/3（補助率）
但し、政府からの支給といっても予算というものがあるため補助金額には上限が設定されています。それぞれ次の通りです。
■補助上限金額
「コロナ型補助金」：100万円
「一般型補助金」：50万円
以上２つのプロセスにて補助金額が決定されます。
では、具体的な例を出してそれぞれの補助金額がいくらになるのかみてみましょう。
例）「補助対象費用」が120万円の場合
■コロナ型補助金
① 補助金額計算式 ：120万円 ✕ 2/3 ＝ 80万円
② ① ≦ 補助上限金額 100万円：Yes
A. ①②より補助金額は①の計算結果である80万円
■一般型補助金
① 補助金額計算式 ： 120万円 ✕ 2/3 ＝ 80万円
② ① ≦ 補助上限金額 50万円：No
A. ①②より補助金額は②の上限金額である50万円
いかがでしょうか。
非常にシンプルな方法で補助金額が決定されているのではないかと思います。
[補助金額の決定方法まとめ]
| 計算式 | 上限額 | |
|---|---|---|
| コロナ型補助金 | 補助対象費用 ✕ 2/3 | 100万円 |
| 一般型補助金 | 補助対象費用 ✕ 2/3 | 50万円 |
「補助事業の実施期間」について
「コロナ型補助金」「一般型補助金」ともに「補助事業の実施期間」というものが定められています。「補助事業の実施期間」というと何かピンとこないので「補助対象費用」という観点からこれを説明すると次の通りです。
・定められた期間内に発生した費用のみが「補助対象費用」として認められる
そして、「コロナ型補助金」と「一般型補助金」の最大の違いと言えるのがこの「定められた期間」の開始日なのです。
では具体的に「一般型補助金」からみていきましょう。補助金を受領するまでの大まかなプロセスを図1と図2にまとめてみました。（画像はクリックすると大きく表示されます。）
図1・2を見てみると、補助対象費用と認められるのは「⑧補助金交付決定通知書の受領」から「⑩補助事業完了・報告」の期間のみとなります。
そのため「④応募申請の受付」から「⑧補助金交付決定通知書の受領」までの約2~3ヶ月は、実務的に動けない期間が発生してしまいます。
また、誰しもが思うこととして「交付決定日から」では遅くて「それまでに発生している費用もある程度は対象にしてほしい」という希望は多いのではないでしょうか。「コロナ型補助金」ではこの点が改善されている仕様になっています。こちらも「一般型補助金」と同じように大まかなプロセスを図3と図4にまとめました。
プロセスそのものは「一般型補助金」とあまり変わりありませんが、「補助対象費用となる期間」の違いは一目瞭然です。
これにより、「一般型補助金」に比べてより早く最終プロセスである「⑭補助金受領」に到達することが可能となります。
「③応募申請」から「⑧補助金交付決定通知書の受領」までには2~3ヶ月必要ですが、その間に補助事業の完了報告書までを完成させていれば、「⑧補助金交付決定通知書の受領」とほぼ同時に「⑩補助事業完了・報告」までを終わらせることができます。
よって「一般型補助金」に比べ最終的な「⑭補助金の受領」までの期間の大幅短縮が理論的に可能となります。
[補助対象期間のまとめ]
・「一般型補助金」はこれから発生する費用のみが補助対象費用となる。
・「コロナ型補助金」は過去（2020年2月18日まで遡及）に発生した費用も含めて補助対象費用となる。
「補助対象事業」の追加条件について
「コロナ型補助金」には「補助対象事業」に以下の新たな条件が加わりました。
・補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。
(1) サプライチェーンの毀損への対応
(2) 非対面型ビジネスモデルへの転換
(3) テレワーク環境の整備
具体的な事例イメージは次の通りです。
【「(1) サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
【「(2)非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
・店舗販売をしている事業者が、新たにEC販売に取り組むための投資
・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにVR等を活用してサービスを提供 するための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
※単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません。
【「(3)テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
・WEB会議システムの導入
・クラウドサービスの導入
[補助対象事業の追加条件のまとめ]
(1) サプライチェーンの毀損への対応：製品の安定供給を行うための設備投資費用
(2) 非対面型ビジネスモデルへの転換：オンラインビジネスの導入、有人から無人への設備投資の費用
(3) テレワーク環境の整備：テレワークに必要なシステム等の導入費用
持続化補助金、一般型とコロナ型の違いいかがでしたか？
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